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会社法人登記

会社などの法人にも登記簿が存在します。会社を設立したり役員変更や本店移転などがあった場合、変更登記をすることが義務付けられています。

会社法人登記

会社の情報を法務局の登記簿に記載する「商業登記」は、会社設立の際に必要となる手続きです。また、会社の役員様が就任したり辞任したりする際には、会社登記簿に反映することが義務付けられています。

会社設立

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社長は本業に専念して下さい!

なぜ、会社を設立するのか…??

・お金儲けがしたい!
・社長になりたい!
・自分の能力の限界にチャレンジしたい!

動機は様々ですが、先輩起業家たちは、夢に向かって日々邁進していることでしょう。
起業または法人成りによって会社を設立することのメリットはもちろん他にもあります。

【会社設立のメリット】

  • 取引先や仕入先から信頼を得やすい
    個人事業でも技術や信用を積めば広範な取引ができる社会になってきましたが、まだまだ法人の方が信頼面で有利になる場面があります。
    ・個人事業とは取引をしないという会社はまだまだ存在している
    ・銀行からの借入は、個人事業よりも法人の方がしやすい
    ・ホームページの運用元が法人の方が信頼されやすい
    ・事業に対する信頼は法人の方が上 …etc.
  • 節税面でメリットが大きい
    年間所得が継続的に500万円を超える水準になってくれば法人化した方が有利になると言われております。 ただ、事務的な負担やランニングコストも発生してきますので、所得が増えてくれば税理士に相談して税額を計算してもらうことをお勧めします。
  • 融資や資金調達の幅が広がる
    個人事業で金融機関から融資を受けようとする場合、条件が非常に厳しくる可能性は否めません。
    一方法人の場合は広く融資の可能性が開かれています。また、融資以外の資金調達(増資や社債発行等)も可能性が広いと言えます。
  • 採用の幅が広がる
    社会保険が義務付けられているため、働く人にとって、個人事業よりも法人の方が安心感を与えますので採用もしやすくなります。
  • 決算月を自由に決められる
    個人事業の場合は1月~12月が事業年度と決められていますが、法人の場合は決算月を自由に決める事が可能です。
  • 相続税がかからない
    個人事業の場合、経営者が死亡すると全ての財産が相続の対象になりますが、法人の場合、会社の所有財産には相続税がかかりません。
  • 有限責任:経営のリスクが少なくなる
    個人事業の場合、税金の滞納や借入金、仕入れ先への未払いなど、自腹を切ってでも返済する必要があります。
    法人の場合は出資の範囲で有限責任となりますので、出資した範囲でのみ返済義務を負うことになります。
    但し、社長個人が保証人になっている借入等は返済しなければなりません。保証人になっていなければ、法人の方がリスクが少なく、再チャレンジの可能性も高いと言えます。

【会社設立のデメリット】

  • 赤字でも払わなければならない税金がある
    法人化すると、毎年税務申告を行う際に、たとえ赤字であっても支払わなければならない税金があります。いわゆる法人住民税の均等割です。 毎年最低7万円はかかります。
  • 社会保険への加入が義務づけられている
    法人化すると、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。
    その際の保険料が国民健康保険と国民年金に比べて高額になるのです。金額は給与額に応じて決まりますが、ほぼ給与額に比例します。
    会社の負担としては、従業員が増えれば増える程大きくなっていきます。
  • 事務負担の増加
    法人化することで以下のような事務負担は明らかに増加します。
    ・会計処理及び法人税申告
    ・社会保険や労働保険の手続
    ・登記に関する手続(役員の変更登記など)
  • 設立費用がかかる!!
    たとえば、株式会社を設立する場合、司法書士に依頼せずにご自身でされた場合でも下記の登記費用が発生します。

本上司法書士法人

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